2020-03-10 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
さらに、受注者が船上で行った簡易測定という形で写真を出していますが、イメージにすぎません。というのは、港湾の施設の規則によって測定方法は規定をされているんです。 ですから、その意味では、ポセイドン１が実施したＣＰＴ試験では、港湾の施設の技術上の基準・同解説にある直接的に剪断強さを計測する⑤原位置ベーン剪断試験により地盤の強度を評価する方法が行われたのではありませんか。
さらに、受注者が船上で行った簡易測定という形で写真を出していますが、イメージにすぎません。というのは、港湾の施設の規則によって測定方法は規定をされているんです。 ですから、その意味では、ポセイドン１が実施したＣＰＴ試験では、港湾の施設の技術上の基準・同解説にある直接的に剪断強さを計測する⑤原位置ベーン剪断試験により地盤の強度を評価する方法が行われたのではありませんか。
一方、主要な核種以外にも幾つか含まれている核種がありますので、それから、簡易測定というのはどちらかというと精度の劣るものですから、主要核種に対する精密な測定を足し合わせても簡易測定のときの全体の値には一致しない、そういった意味での乖離が表れております。
これだけやはり低いところを通れば、当然騒音の問題が大きな問題になると思うんですが、このいただいた資料を見ますと、想定される騒音の現状の騒音レベル、十分程度の簡易測定による参考値、これは簡易測定ですから、本当はしっかりやってもらわなきゃいけないんですが、住宅街の目黒区三田付近が平均値約四十九デシベルとなっているんですよ。
○畑参考人 対策とか調査の低コスト化は必要だと思いますけれども、特に調査なんかではもうちょっと、簡易測定の開発なんかは余りされていませんので、そういうものを広げる必要があると思います。 あと、対策については、僕は、どちらかというと掘削除去の方が望ましいと思っています。ただ、費用がかかるんですけれども。実際に、封じ込めとか、地下水を遮水壁で全部囲って漏れないようにするのは技術的には難しいんですよ。
各自治体における食品中の放射性物質の検査体制につきましては、昨年末に衛生部局に照会した結果では、食品専用でないものも含めましてゲルマニウム半導体検出器が百四十一台、簡易測定機器が百七十一台設置されておりまして、全国で毎日千件前後の検査が実施されているところでございます。
○三浦政府参考人 各地方自治体におけます食品中の放射性物質の検査体制につきまして、昨年末に、食品衛生法に基づく検査を担当している各自治体の衛生部局に対しましてその内容を照会した結果では、食品専用でないというものも含めまして、ゲルマニウム半導体検出器が百四十一台、簡易測定器が百七十一台設置されておりまして、この三月十九日現在では、約十二万七千件の検査が行われております。
そしてまた、今度安全の上に安心をしていただくために、四月から新しい基準値を施行するわけですけれども、ここでも地方自治体が円滑に検査ができるように、短時間での多数の検査を実施するため、スクリーニング検査法を見直すこと、また検査計画のガイドラインを見直すこと、そして新たにゲルマニウム半導体検出器や簡易測定機器の導入費用を補助することなどをいたしまして、新しい基準値でも十分に検査ができる体制を整えたいと思
厚生労働省では、検査の要望が非常に強いことを踏まえて、一つは、短時間で多数の検査が実施可能となるよう、簡易測定機器の技術的な要件を示して導入を推進しています。また、地方自治体に対してゲルマニウム半導体検出器や簡易測定機器の導入費用を補助するなどの支援の強化を図っています。また、国自らも流通段階の買上げ調査を実施し、必要に応じて地方自治体の検査の強化を要請しています。
当時、私は直接の担当ではありませんでしたけれども、政府の判断として、三月二十四日、次の日からであります、三十日にかけて、いわき市、川俣町、飯舘村という、心配がある可能性がある、しかもはかれる、そういう地域において、お子さんの甲状腺の簡易測定を行いました。
現在、検査機器の自治体の整備状況、昨年の十二月に厚生労働省から各地方自治体の衛生部局に照会いたしましたところ、食品専用でないものも含めて、ゲルマニウム半導体の検出器が百四十一台、そして簡易測定機器が百七十一台という回答がございました。
結局、簡易測定器を買わなきゃならない。私が聞いた例では、福島で三百万かけて買った、そういう話も聞いています。 これは、国は示すだけで、あとは、そういう検査機器というのはそれぞれ自前で用意してちょうだいということですか。お尋ねします。
それから、ちょっと気になったのが、昨年三月にいわき市などで子供千八十人に甲状腺内部被曝を簡易測定器で実施したときに、比較的線量が高かった子供の精密測定を、原子力安全委員会は国に行うようにということを勧告いたしました。ところが、二十二日、藤村官房長官が、県に対応を委ねる、県が検査を行うからいい、そういう答えがあったわけなんです。
○小宮山国務大臣 今委員がおっしゃいました簡易測定器のことからお話しいたしますと、現在は確かにその十分の一までとしていますが、そこまでやるとなかなか検査は難しくなります。
○小宮山国務大臣 これまでも、自治体が厚労省が決めました基準に従って検査をしていることを、国の試験場なども使ってしっかりとそこのところは支援をし、また、簡易測定機器の導入を促進したりして支援をしてまいりました。 今度四月から、おっしゃるように、これまでの安全の基準に安心も加えたいということで、五分の一の、年間一ミリシーベルトにいたします。
また、放射能測定機器の整備事業については、ベルトコンベヤー式測定機器などの簡易測定機器も対象にすることとしています。 今後とも、食品の安全と信頼を確保するため、政府と地方自治体がしっかりと連携して、適切に取り組んでまいります。 マニフェストについての御質問をいただきました。 八ツ場ダムについては、政権交代以降、四代にわたる国土交通大臣のもとで、予断を持たずに検証を行ってまいりました。
さらに、効果的、効率的なモニタリング検査の実施を確保するために、簡易測定器の導入によるスクリーニング検査の導入を推進するほか、関係省庁において機器整備に関する財政的な支援が取られてきたところでございます。 このような取組を進めることによりまして、七月には二十二の地方自治体で検査機器の保有台数五十一台でございましたが、十一月末には七十五自治体で三百十二台が整備されるに至りました。
特に、汚染稲わらによる牛肉の放射性物質汚染問題が確認されて以降、より効果的、効率的なモニタリング検査の実施、これをするために、一つは、牛肉や米、麦類について、簡易測定機器の導入によるスクリーニング検査の導入を推進してきました。もう一つは、文部科学省の航空機モニタリングデータの地方自治体への提供を行いました。
しかし、その簡易検査器について、全ていいと、こういうようなことでは果たしてその検査の正確性ということも問われますので、厚生労働省といたしましては、七月二十九日に簡易測定器の技術的な要件も定めまして、そこでは牛の計画的な出荷が図られるための、そういう対応について都道府県に示したところでございます。
測定機器を、今、簡易測定器等々も導入しながらということを大塚副大臣も御勘案されながら、それに対していろいろな助成もしていこうというような発言もされておられるようでありますが、いずれにしてもこれは機械をそろえなきゃいけないんですね。お米も出てきますよ、お米もこれからやろうという話になってきますから。これはどれだけあっても機械が足らないんですよ。 そこで、各自治体から要望が上がってくると思います。
今回、簡易検査できないのかなと思ったら、今、大塚副大臣が言われたように、簡易測定器で簡易検査ができる、スクリーニングができるという話ならば、もっと早くからやればよかったんですよ。騒ぎになってから、スクリーニングをやろうという話でしょう。どう考えても後手後手に回っているとしか考えようがない。
いずれにいたしましても、このゲルマニウム半導体検出器をできるだけ数をふやしてまいりたいと思っておりますが、製造メーカーがアメリカであるということ、さらに、時間がかかるということもありますので、先ほど鹿野大臣からお話がありましたように、先週金曜日には簡易測定機器の導入を決定させていただきました。
これを受けまして、七月二十九日でございますけれども、厚生労働省も、農林水産省と協力をして、牛肉の検査におきましては簡易測定機器が使用できることを示す、このようなことも副大臣の方から公表されたわけでございまして、全頭検査の実施に向けた検査体制の整備や計画出荷体制の確立について方針を示されたのではないかな、こういうふうに思っております。